媒介契約と報告義務

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媒介契約と報告義務

住宅を売却する際には、仲介業者との媒介契約の結び方が重要となります。
なお、仲介業者と結ぶ媒介契約には、
「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3区分から選択となりますが、
どの契約方法がベストであるかは、売り物件の状態を見極める必要があります。

 

また、媒介契約を結ぶことで、仲介業者は売主に対して、経過の報告義務が宅建業法によって定められています。
この報告のタイミングは、「専属専任媒介契約」は1週間に1回以上。
「専任媒介契約」は2週間に1回以上と定められています。

 

因みに、「一般媒介契約」の場合には、仲介業者から売主に対しての報告義務はありませんが、
中には売主に経過報告のサービスを行っている仲介業者もいます。

 

市場でも人気が高い物件であれば、一般媒介でも買主が集まりやすく、業者からの報告義務を気にしなくても、
直ぐに売買契約が纏まることになります。

 

それに対して、売却が難しい物件ほど、いつまでも買い手がつかずに、長期化することが予想されます。
そのような物件は、仲介業者と「専属専任媒介契約」を結んで、逐一報告を受ける必要があります。

 

売却金額の見直しなど、都度、不動産業者と相談をしながら、早期の売却を目指さなければなりません。
なお、不動産業者は売主と媒介契約を結ぶと、指定流通機構へ登録義務が生じます。

 

この登録義務も媒介契約により異なり、「専属専任媒介契約」は5営業部以内となります。
「専任媒介契約」の場合は7営業日以内と定められています。